1963-12-17 第45回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
第二に、民間における新技術の開発を促進するためには、国の試験研究機関の積極的活用をはかるとともに、民間における研究投資を促進するための税制上の優遇措置を画期的に拡大強化し、また優秀な科学技術者の育成をはかるほか、新技術開発事業の強化、情報提供業務の充実、発明実施化の助成、地方発明センター設置の助成等一連の措置を推進いたしたいと思います。
第二に、民間における新技術の開発を促進するためには、国の試験研究機関の積極的活用をはかるとともに、民間における研究投資を促進するための税制上の優遇措置を画期的に拡大強化し、また優秀な科学技術者の育成をはかるほか、新技術開発事業の強化、情報提供業務の充実、発明実施化の助成、地方発明センター設置の助成等一連の措置を推進いたしたいと思います。
第二に、民間における新技術の開発を促進するためには、国の試験研究機関の積極的活用をはかるとともに、民間における研究投資を促進するための税制上の優遇措置を画期的に拡大強化し、また、優秀な科学技術者の育成をはかるほか、新技術開発事業の強化、情報提供業務の充実、発明実施化の助成、地方発明センター設置の助成等一連の措置を推進いたしたいと思います。
（二） これらの国立研究機関の刷新充実と並んで国産新技術の開発促進については、産業界における研究投資を促進するための税制上の優遇処置をさらに前進せしめるとともに、新技術開発業務の拡大、発明実施化の助成、地方発明センター設置の助成等、一連の措置を推進いたしたいと思います。
（二） これらの国立研究機関の刷新充実と並んで、国産新技術の開発促進については、産業界における研究投資を促進するための税制上の優遇処置をさらに前進せしめるとともに、新技術開発業務の拡大、発明実施化の助成、地方発明センター設置の助成等、一連の措置を前進いたしたいと思います。